先日のこと、顧問先の知り合いという方から、

税務署から数十万円の税金がかかるといわれたと相談がありました。

個人が事業をしたり給料をもらったりすると所得税がかかり

株式会社などの法人が事業をすれば法人税がかかります。

この方は、個人の集まった任意団体で補助金をもらいながら事業をされていたのですが

法人格のない団体であっても「人格なき社団」として収益事業をすると法人税がかかるのです。

利益は全くない事業だったので、税金がかかるとは思っていらっしゃらなかったそうですが

たとえ利益がゼロであっても損金にならない交際費や役員賞与があると法人税がかかってしまい、

それが数年間で何十万という金額になってしまったというわけです。

何とかならないものかと税務署に相談して検討していただいたのですが、

気の毒だが仕方ないということでした。

せめて事前に相談していただいていたら、毎期の決算をきちんと出して賞与と認定されないように報酬を決め

税額を最小限にできたかもしれないのに、と残念な思いをしたのですが・・・・

しかし、税理士が顧問をしたらそれなりの報酬をいただくことになります。

税理士がお手伝いをして正しい節税ができたとしても税額がゼロになるわけではなく

この団体さんにとっては税務署に言われるままに税金を払って

結果として安くついたのではなかったでしょうか。

そう思ったら気が楽になりました。

でもね、やっぱり税理士がいたほうが安心だと思いますよ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011-10-19